（ブルームバーグ）： 30日の日本市場では、株式が上昇。経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がり、電機や自動車など輸出関連株、商社や石油、海運、非鉄金属など資源関連株が高い。８月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価が最初の３営業日で20％も下げる波乱の幕開けとなったが、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.5％程度まで縮小している。
債券相場は米金利が上昇した流れに加え、朝方発表された８月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで売りが先行し、長期金利は一時約３週間ぶりの高水準を付けた。円相場は対ドルで144円台後半で堅調に推移する。
米国で29日に発表された４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費の上方修正などを要因に前期比年率３％増と速報値の2.8％増から上振れ。先週の新規失業保険申請件数は前週比0.2万件減り、23.1万件と市場予想の中央値をやや下回った。堅調な統計を材料に同日の米10年債利回りは上昇し、ニューヨーク原油先物は1.9％高と反発した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米経済は減速しているものの、「ソフトランディング（軟着陸）は可能とみられる」とし、日本株にとってはフォローの要因だと述べた。
株式
東京株式相場は上昇。米景気に対する楽観的な見方から自動車や電機など輸出関連セクター、商社や石油、海運、非鉄金属など資源関連セクターが高い。非鉄については、東京電力ホールディングスが送電網増強に4700億円を投資するとの日本経済新聞の報道を受け、電線需要の拡大期待からフジクラなどが上げた。
東証業種別33指数は23業種が上昇し、上昇率上位は非鉄や海運、卸売り、電気・ガス、電機、輸送用機器など。下落率上位は精密機器や小売り、医薬品など。売買代金上位ではトヨタ自動車や日立製作所、ソフトバンクグループ、商船三井、村田製作所が高い半面、株主７社の保有株を海外で売り出すテルモは需給悪化懸念で安い。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、米エヌビディアの決算など一通りのリスク要因を通過した中、月末で年金基金などの持ち分調整に伴う買いも引き続き入っているのだろうと述べ、売買代金が少ない中で押し上げ効果はあるとの見方を示した。
債券
債券相場は下落。長期金利は一時約３週間ぶりの高水準を付けた。米国でＧＤＰの上方修正や国債入札の低調を受けて長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行した。８月の東京都区部ＣＰＩが予想からやや上振れたことも、日本銀行の追加利上げ観測を後押しする形で売り圧力となっている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、今週は日銀の氷見野良三副総裁の発言で追加利上げ観測の高まりから利回りが少し上昇してきていると指摘。東京ＣＰＩの上振れを警戒する市場参加者がいた半面、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは２％を下回り、大きく振れる材料でもなく、来週の米雇用統計を前に「様子見ムードが強い」と話していた。
外国為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台後半で堅調に推移。日米金融政策の方向性の違いを背景としたドル売り・円買いが支えており、月末で輸出企業の円買いが強まる場面もあった。市場の関心が来週の米雇用統計に向かう中、需給中心で方向感に欠ける展開が続く。
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、前日の海外市場で145円台半ばまで円安が進んだことで「上半期末に向け、輸出企業からはドル売り・円買いの関心も出てきやすい」と指摘。加えて、日米金融政策の違いも円相場を支える要因になると述べた。
もっとも、市場の関心が米労働市場に向いていることから、相場の方向感は乏しい状況だ。８月最終取引日で、「仲値以外でもロンドン市場やニューヨーク市場でポートフォリオのリバランスの動きが出やすく、相場は上下に振らされやすい」と江沢氏は言う。